甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
市では、所有者が死亡された場合には、納税通知書等を送付する相続人代表者の届出依頼や被相続人の戸籍情報などを他の自治体から収集するなど、相続人を特定させるための調査を行っており、税の未収につながることのないよう取組に力を入れています。
市では、所有者が死亡された場合には、納税通知書等を送付する相続人代表者の届出依頼や被相続人の戸籍情報などを他の自治体から収集するなど、相続人を特定させるための調査を行っており、税の未収につながることのないよう取組に力を入れています。
なお、各事業の繰越理由でありますが、まず、国及び県の補正予算に伴い令和３年度末に補助採択されたことにより、令和４年度当初予算から前倒しし、３月定例会にて令和３年度補正予算として計上し、同時に繰越明許費を設定したものが、１ページの２款１項 総務管理費の（仮称）佐山コミュニティセンター整備事業及び３項 戸籍住民基本台帳費の住民記録システム改修事業、６款２項 土地改良費の団体営土地改良事業、２ページの８款
令和２年１月に、自治会で市に交渉したところ、相続人の戸籍が甲賀市になく、所有者が見つけられないため、管理を要請するにも市が代行するにも費用負担が課題となる。市としても手出しできないという回答でございました。甲賀市内に９０歳の方が唯一の親族であって、そこの方も地域の人から何とかせいと言われていたみたいです。そこで、その方からの支援要請を受けてボランティアで樹木の撤去を行いました。
最後に、今回の予算決算常任委員会に付託された議案第３０号のうち、戸籍・住民基本台帳管理業務の債務負担行為補正について、６月２８日の全体会議において、委員から、問題点などを明確に整理して報告してほしいとの要請を受けましたので、委員長としての所見を述べさせていただきます。
法的根拠のない旧姓と戸籍姓との使い分け、二重の姓の使用は本人だけではなく管理、事務的にも手間とコストの増大を招くものです。 請願の趣旨である旧姓の通称使用の拡充というのは法的な拡充を指しているのかという委員からの質問に対し、法的な拡充を望んでいるものではないとの請願者から答弁がありました。
それには私たちが発行している新婦人しんぶんの「選択的夫婦別姓の壁 戸籍を考える」と題して、横浜国立大学名誉教授の奥山恭子先生の記事から少し引用させていただきます。 ４月21日、東京地方裁判所に出された夫婦別姓訴訟の判決です。この裁判から選択的夫婦別姓と戸籍について話をされています。
システム改修は大きく３点ございまして、１点目は、戸籍のマイナンバー連携を実施するために戸籍システムの副本データの全件を国へ送信する作業でございます。国が構築されます戸籍とマイナンバーをひもづけする新しいシステムと本市の戸籍システムとを連携させるために、戸籍の副本データの全件を送信する作業となります。
法律婚と事実婚の違いにつきましては、戸籍法に定めるところの届出という形式を踏んでいるか否かと考えます。 法律婚では夫婦が同じ戸籍に入り夫婦同氏を称し、法律上の効力が生ずることになりますが、事実婚は同じ戸籍に入ることなく、氏の変更もなく、法律上の効力も発生いたしません。
夫婦の氏の在り方については、昨年１２月の政府の「第５次男女共同参画基本計画」の策定にあたっても議論となり、同計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮」するとなっています。
なお、議案第42号に対しまして反対の立場から、マイナンバーカードの使用を前提としたもので、個人情報の漏えいや悪用が起こるおそれがあり、こうした不安や不信を抱えるマイナンバーカード普及のための戸籍住民基本台帳事務を含む議案であることから反対する。
そのため、「戸籍の証明書を証明書コンビニ交付で取得しようとしてもできなかった。他の市町では可能なところもあると聞かされたが、なぜなのか」とのご意見でした。これについて質問させていただきます。 細項目１、なぜ彦根市では本籍地が彦根市以外にある戸籍の証明書を証明書コンビニ交付で取得できないのか。
第２表「債務負担行為補正」では、戸籍・住民基本台帳管理業務のほか５件につきまして、後年度にわたり事業を実施するため、その期間と限度額について追加するものでございます。
昨年、問題点が指摘された戸籍事務等窓口業務委託について、１年間の評価、改善点はどうかと質疑がされました。 当初の待ち時間は５０分ほどであったが、昨年秋口には２５分ほどになった。月１回の報告会では、改善点の指示、ミスが生じたときは都度報告を受け指導を行うなど、改善を図っていると答弁がありました。
先ほども申し上げましたように、経済的な支援だけでなく、精神的な支援についても確認するものでございますが、本市におきましては、国の通知に従って、本人の申出であったり、戸籍調査の基準に基づきまして、三親等内の扶養照会を行っております。 保護申請のときの説明においては、扶養照会について説明をさせていただき、承諾の下、調査を実施しております。
その際には、戸籍調査等により判明をいたしました住所地におられるのか、またいつ受け取りがされたのか把握するために配達履歴が確認できる方法で郵送をしておるところでございます。
住民票の写しや戸籍抄本など計６種類の証明書の郵送請求ができ、５月の連休明けから本格稼働させる予定です。導入経費４００万円は地方創生臨時交付金で賄うとしています。 通常の郵送請求の場合、申請書を手書きし、手数料分の定額為替を郵便局で購入した上で、返信用封筒も用意するなど手間がかかっていました。
移転後の支所活用につきましては、戸籍や保険年金、税、福祉関係などの市民生活に密接に関わる窓口サービスを継続する予定をしております。 その他の活用方法としましては、防災センター施設の機能継続とともに、地域活動団体など各種団体による活動や市民ギャラリーの整備などを検討しているとこでございます。
里親制度は、児童福祉法に規定された児童福祉の制度であり、里親と里子は戸籍上も血縁関係上も親子ではなく、子どもが18歳になるまでという療育期限があり、その間も実親との交流があることもあります。 里親には大きく分けて四つの種類があり、一般的に里親と呼ばれる養育里親、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを専門的に預かる専門里親、３親等以内の親族を預かる親族里親、特別養子縁組を希望する養子縁組里親です。
具体的には、１階に戸籍や保険年金、税関係など、市民利用が多い窓口機能を集約し、各種証明書の発行や出産からお悔やみまでのライフステージに応じた手続等を１か所で済ませることができる窓口の設置を検討しております。２階には、高齢、障害、生活困窮等の福祉分野とともに、子育て教育関連の手続や相談をワンストップで提供するための配置と併せ、農業政策をはじめとする産業振興部門を置くことといたしております。
例えば、出生届や死亡届の戸籍の届出につきましては１件当たり30分から１時間、住民票の世帯主変更届、国民健康保険の葬祭費申請、国民健康保険料の精算手続の場合はそれぞれ15分から30分、各種年金の未支給年金申請の場合は早くて30分程度かかります。